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お知らせ

市民や企業等が主催されるイベント等の開催について(お願い)9月16日改訂
重要
2020年09月16日(水)

 広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年9月16日に下記のとおり「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
 本年9月19日から11月30日までの間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
 つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(9月16日改訂)

 国及び県の催物(イベント等)の方針を踏まえ、本市主催のイベント等※の開催については、9月19日から11月30日の間、以下のとおり取り扱うこととする。
 なお、市民等が主催するイベント等の開催についても、この基本方針に準じた取扱いをお願いする。
※ 広島市の公益的法人等主催のイベント等を含む。

1 イベント等の開催の取り扱いについて

(1)イベント等の開催については、入場者の制限や誘導、手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気や人と人との距離の確保等の基本的な感染対策に加え、別添1「感染防止のチェックリスト」を参考に感染防止対策を講じた上で、開催することとし、参加人数の目安については、以下のとおりとする。
○ 得られた知見等を踏まえた業種別のガイドラインの見直しを前提に、必要な感染防止対策が担保される場合(別添2「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」)には、人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
【人数上限要件】
・収容定員が1万人を超える場合は収容定員の50%、収容定員が1万人以下の場合は5,000人
・収容定員が設定されていない場合には、大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合は密が発生しない程度の間隔(最低限人と人が接触しない程度の間隔)を、大声での歓声、声援等が想定される場合は十分な人と人との間隔(1m)を空けること
【収容率要件】
・大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合には、収容率は100%以内
収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔を空けることとし、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は後記(2)の例による。
・大声での歓声、声援等が想定される場合には、大声を出さないことを担保した上で、異なるグループ(又は個人)間では座席を1席は空けることとしつつ、同一グループ(5名以内に限る。)内では座席等の間隔を設けなくてもよい。この場合、参加人数は収容定員の50%を超えることもありうる。
収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔(1m)を空けることとし、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は、後記(2)の例による。
○ 上記に該当しない場合は、従前のとおりとする。
・屋内であれば5,000人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること
・屋外であれば5,000人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること(できるだけ2mを確保する)
(2)祭り(祭り、花火大会、野外フェスティバル等)などの行事の開催について、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものは、中止も含めて慎重に検討する。具体的には、イベント等を開催する場合については、十分な人と人との間隔を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は開催について慎重に判断する。
(3)開催を予定しているイベント等については、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状のある方、過去2週間以内に感染拡大している地域や国への訪問歴がある方は参加しないこと。健康や体調に不安のある方は参加を控えることを必ず事前にホームページ等で告知する。あわせて、有料のイベント等の場合には、上記に該当して参加しない方には原則として料金を返金する旨をホームページ等で告知する。
(4)全国的な人の移動を伴うイベント等又はイベント等の参加者が1,000人を超えるようなイベント等の開催を予定する場合には、その開催要件等について広島県に事前相談すること。

2 市民等からの相談対応

 市民等が開催するイベント等は、教育関係、福祉関係、観光関係等多岐の分野にわたると考えられることから、この基本方針に準じた取扱いに関する疑義等の相談については、企画総務局政策企画課で対応する。

令和2年9月16日
広島市新型コロナウイルス感染症対策本部

広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(9月16日改訂)


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基本方針(9月16日改訂)